資本の論理

値引き加盟店との契約解除=オーナーは反発?セブンイレブン

 弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン(東京)が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年9月1日付で契約を解除すると通告したことが13日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
 セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店(東京都八王子市)を経営する増田敏郎氏(60)。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。(2009/08/13-19:22)

肝心な、「重大な契約違反」について全く触れられていないおかしな記事。
その内容について公にされていないのかと思ったら、報道しているところもある。

セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。

 契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。

 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。

 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。

 セブンは今月5日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。

この記事だと、背信行為の内容まで書いてある。
こうなるとずいぶん印象が違う。

増田氏は「報復としか思えない」と書いてあるが、やはり報復だろう。
だが報復が悪いことかといえば、僕はそうは思わない。
この人は本部、フランチャイズチェーン全体に対して、危険なことを行った。
値引き販売は、下手をすると、コンビニ業界の商売の方法が根底から覆されない。

僕が不思議に思うのは、行政やマスコミを巻き込んだ大騒ぎを作っておいて、それでもこのオーナーがセブンイレブンにこだわることだ。
これだけの騒ぎになったのだから、値引きの件が解決した後でも、今後本部がこの加盟店と「仲良く商売をやっていこう」とは思わないはず。
そんな状況で「セブン-イレブン」の看板を掲げて商売しようなんて、ムシが良すぎやしないか。

いかに立地条件が良くても、今回の場合別の大手コンビニが契約を結ぶ可能性は低いだろう。
経営者たるもの、やはり自分の看板で勝負すべきだ。

mugakudouji
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