衆院が解散した。

このままでは自公政権は崩壊しそうな勢いである。

実際のところ、安倍以降の内閣は悲惨だったとしか言いようがない。

このざまでは支持率が落ちて当然だ。

ただ、自公の代わりに民主中心の政権ができたとしても、とてもうまくいくとは思えない。

今回の選挙は「政権選択の選挙」と言われているが、政権担当能力があるとは思えない党が政権を担当したら、細川内閣と同じ轍を踏むことになる。

絵に描いた餅は食えない。

財源が明示できない公約には、何の意味もない。

自民も民主も似たようなばらまき政策を掲げているが、自民が時限なのに対し、民主は恒久的政策である。

財源はどこから持ってくる気なのか。

「子ども手当」を創設するそうだが、引き替えに配偶者控除と扶養控除を廃止するとのこと。

子供がいない家庭では、実質増税だ。

だったら、子供を作りたくても作れない家庭には不妊治療の補助をすべきだ。

高速道路の無料化や、揮発油税の暫定税率の廃止も唱えている。

高速道路の借金40兆円は国が肩代わりするという。

利用者負担だった高速道路が、利用者ではない人から取った税金が投入されると言うことだ。

民主党の掲げる政策についての財源は、無駄遣いを無くしたり、埋蔵金から捻出したりすると言う。

埋蔵金はともかく、どこにそんな無駄遣いがあるというのか。

党の体質も問題だ。

結党時のメンバーの出自を見れば、共通の政策理念を持って集まった党ではないことがよくわかる。

イデオロギーも政策も捨てて、「反自民」で利害が一致したメンバーが集まっているだけだ。

現在の代表は自身の政治資金問題で揺れている。

死人から政治献金を受け取っていたという。

前の代表に至っては、秘書が逮捕されている。

その前の代表は、「堀江メール問題」なる奇怪な問題で辞めた。

たたけば埃のでない政治家はいないと思うが、特に前代表に至っては、出てくる埃が強烈すぎる。

ヤミ専従など、社会保険庁他における不適切な労使関係を持っていた自治労を支持母体に持っている状態で、年金問題の追及や、公務員制度改革などできるはずがない。

沖縄独立発言や、外国人参政権付与、移民受け入れなど、国の根本を揺るがしかねない問題のある政策を提唱している。

偏った国連中心主義を唱え、憲法改正には手を触れようともしない。

親中、親韓、親朝鮮挑戦的な発言を繰り返し、むしろ反日的にさえ思える。

政治はギャンブルではない。

「試しに」などあり得ない。

また「失われた10年」の再現になりかねないのだ。