ドコモ携帯設計変更、背景に「ガラパゴス現象」
　ＮＴＴドコモが携帯電話端末の基本設計を抜本的に変更するのは、三菱電機や三洋電機など国内の端末メーカーの事業撤退・再編が相次いだことに危機感を強めたからだ。
　国内の携帯電話業界は、端末開発の主導権を携帯電話会社が握り、ドコモの「ｉモード」などに合わせて端末メーカーが高機能・高価格端末を開発し、市場の急拡大にもつながった。
　ただ、海外では「第２世代携帯」の通信方式が日本と異なり、低機能・低価格端末に人気があったため、通信会社も端末メーカーも海外進出に出遅れた。
　　その結果、日本の携帯電話市場は、国内向けの端末だけ作る複数メーカーがひしめき、特殊な生態系が残る太平洋の島々になぞらえて「ガラパゴス現象」と指摘される状態になった。国内市場を外資から守る上でも、この路線はドコモの利害と合致してきた。
　ところが、国内の携帯電話契約が１億件を突破し、市場が飽和状態に近づくと「ガラパゴス」でにわかに「種の絶滅」を連想させる出来事が相次いだ。ドコモは端末の品ぞろえを確保するためにも、路線を変更せざるを得なくなった。
　情報調査会社のＩＤＣジャパンによると、２００７年の世界の携帯電話出荷台数は約１１億台。日本メーカーの世界シェア（占有率）は、合弁会社のソニー・エリクソンを除くといずれもわずかだ。
　ドコモの設計変更で、海外進出を目指す国内メーカーが出てくる可能性はあるが、世界市場はフィンランド・ノキア、韓国・サムスン電子、米モトローラなど海外勢によって事実上の寡占状態にある。国内メーカーがシェアを伸ばすのは容易でない。（河野越男）
（2008年3月23日10時27分 読売新聞

相変わらず、小手先だけのばかばかしい方法にとらわれすぎている。
この状況を打破するのに一番シンプルな方法は、SIMロックを解除することだ。
そうすれば、海外勢が一斉に参入できるではないか。
私の周りを見ていると、携帯電話は一年程度で買い換えている人が多い。
私自身は、基本的には壊れるまでか、使い物にならなくなるまで使う。
今の携帯は、ちょうど24ヶ月だ。
とすると、現行の制度では、私は一年程度で買い換えている人の携帯端末代金の一部も負担していることになる。
販売奨励金制度は端末を安く換えている気はするものの、その差額はめぐりめぐってユーザが負担していることになる。
頻繁に買い換える人自身が全部負担しているのなら文句は無いが、一台の端末を長期にわたって大事に使う人からお金が出ているわけだから、これほど不公平な制度も無いだろう。
総務省の指導によって、新たな料金体系(auの場合はシンプルプランという)も加えられたが、実際にはフルサポートプラントシンプルプランではサービス内容にかなりの不公平感がある。
だから私は、販売奨励金制度に疑問を抱きつつも、フルサポートプランのままである。
SIMロックが廃止されれば、事実上販売奨励金制度も維持できなくなる。
そうなると、端末はキャリアではなくメーカーから販売されることになり、たとえば通信方式の同じDoCoMoとSoftbankは同じ端末が使用できるようになる。
端末メーカにしてみれば、キャリアからの保護は受けられなくなる代わりに、同じ端末を海外でも販売できるようになるから、やはりメリットはある。
ユーザにしてみれば、端末の購入価格は高くなるが、その代わりに月額の電話代は安くなる。
端末はキャリアのお仕着せではなく、海外メーカー製などからも好きなものを選べる。
SIMカードを挿しかえれば、1つの端末を2つのキャリアの端末として使用することもできる。
メリットは非常に大きい。
デメリットも無いではない。
今まではキャリアが端末を調達していたから、キャリア独自のサービス(たとえばおサイフケータイの様な)に対応するのは早かった。
しかし、端末の製造はメーカーが主導権を握ることになる、独自の機能の搭載を嫌がるメーカーも出てくるだろうから、サービスの展開速度は遅くなるかもしれない。
販売奨励金制度の廃止とSIMロック解除を行えば、現在の日本の異常な状況を打破できる。
総務省にはもっとがんばっていただきたい。