原子力行政の転換

0329.jpg敦賀の原電(僕は「原発」と言わないことにした)が廃炉になりそうだ。
だとすれば、日本の原子力行政にとって画期的な転換点と言うことになる。

原子力発電というのは高効率で、単位あたりの安全性は他の発電方法に比べて桁違いに高い。
しかしながら、ひとたび事故が起きれば、風評被害も含め広範囲に影響が及ぶ。
そのため、安全性には十分注意しなければならないにもかかわらず、これまで日本にはまともな規制機関が存在せず、すべてが推進側だったために安全対策がおざなりになったことはどうしても否めない。
僕は原電推進派だ。
だからこそ、まともな規制機関が出来たことは素直に賞賛したい。

敦賀市民は3000人の雇用が失われることに懸念を表していると言うが、数十年に渡り廃炉の作業が行われるから、やはり人は必要だ。
従って、3000人の雇用が失われたとしてもまた相応の雇用が生まれる。

新しい規制基準の下、3号機・4号機が出来れば、今以上の雇用が必要になるし、2号炉とは別に1号炉の廃炉作業もいずれ行わなくてはならない。
雇用の面での心配は何も無いだろう。

安全性という意味でも地球温暖化対策という意味でも、原電の優位性は福島の事故以後も何ら変わらない。
再生可能エネルギーというのは他の電源の代替にはならないし、特に安定出力があてにできない風力・太陽光では、バックアップとして同じだけの出力を持つ火力発電所が必要になる。
福島の事故から得られた知見を反映させれば、原電はもっと安全になる。


mugakudouji
時事

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