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IBM:「退職強要やめて」社員3人が損害賠償提訴

日本IBM(東京都港区)の社員3人が29日、人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと損害賠償約900万円を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。

訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の日本IBM支部メンバーの木村剛さん(59)ら3人。訴状や労組によると、3人は昨年10月以降、上司らに面談に呼び出され「会社が要らないと言っている」「この会社で60歳まで働くことはあり得ない」などと退職勧奨をされた。退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。1カ月に5回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、人格権を侵害するとして訴えを起こした。

日本IBM支部に寄せられた相談では「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、支部は3月末までの同社の退職者は1400人以上とみている。木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。会社で働き、精神的に追いつめられ、声を上げることもできずに理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。

日本IBM広報部は「何人退職したかはお答えできない。訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」と話している。【東海林智】

毎日新聞 2009年5月29日 20時12分

IBMはいつからそんな会社になったのだろう。
「外資だから」と書いている人もいるが、元々IBMは社員を家族として扱う、アメリカでは珍しいタイプの大企業であった。
終身雇用が保障され、年功序列的な部分があった。
おそらく、ルイス・ガースナーの改革あたりから、普通のアメリカ企業になってきたのだと思う。

この記事について、役に立たない人を雇ってはいられないとか、いろいろな意見があるようだが、最大限雇用を守ろうとするのが企業の役割だし、コンプライアンスの面からも問題がありそうだ。

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