非国民

中国指示で「台湾島」表記、地球儀の販売中止…学研子会社
 学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
 地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介していることや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次いだため。
 同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首都などが読み上げられる。昨年8月から販売を開始し、初回生産分の1万個は完売した。
 生産したのは中国・深センの工場で、同社は「中国政府の指示により」表現を変更したとする断り書きを商品に同封していた。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因については「調査中」としている。(センは土ヘンに「川」)
(2008年1月10日22時51分 読売新聞)

学研を非国民とののしるのはたやすいが、これもまた現実。
「子供の教育にかかわるだけに問題だ」「真実を捻じ曲げるのは問題だ」などとする報道があったが、こういうことが起こるのもまた現実であり真実なのだ。
むしろ、中華人民共和国と中華民国の問題、それに対する日本のどっちつかずの態度について子供たちに学習させる、良い教材ともいえよう。

mugakudouji
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