障害者郵便割引不正：違法ＤＭ返送先、業者に変更要請　郵便側、不正認識か

障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体の刊行物を装った健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）の違法ダイレクトメール（ＤＭ）について、返送先が障害者団体ではなく、元気堂本舗になっていたため、郵便側が返送先を改めるよう要請していたことが関係者への取材で分かった。郵便側がＤＭの違法性を認識していた可能性が高く、大阪地検特捜部は、郵便側の立件に向けて制度悪用を見逃した経緯を慎重に調べるとみられる。

また、特捜部は８日、取り調べていた元気堂本舗社長、窪田勝容疑者（６５）を同法違反容疑で逮捕、同社などの違法ＤＭに関与したとして、同容疑で「健康フォーラム」代表、菊田利雄被告（６１）ら７人＝いずれも同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。

関係者によると、元気堂本舗は０５年末ごろから、健康フォーラムの刊行物を装い、違法ＤＭを割引発送していたとされる。当初、発行元は健康フォーラムで、配達不能時の返送先は元気堂本舗と記載されていた。ところが、昨春ごろ、東京都内の郵便窓口で、返送先が発行元と異なる点を指摘され、「これじゃ困るから、健康フォーラムに変えて」と要請された。

その後、返送先を健康フォーラムと変えたが、違法ＤＭの実態はそのままで、０８年末ごろまで発送は続けられたという。

日本郵政：西川社長続投か　総務相、阻止へ突進　混乱波及恐れ、距離置く首相

日本郵政の西川善文社長の進退を巡り、麻生太郎首相と鳩山邦夫総務相のズレが拡大している。同社の取締役会の指名委員会は西川氏の続投方針を支持したが、鳩山氏は「認可権は私にある」と徹底抗戦も辞さない構えだ。西川氏の進退問題が政治的な混乱に波及することを危惧（きぐ）する首相官邸は「政治が介入すべきではない」と距離を置いている。【西田進一郎、石川貴教】

そんな中、鳩山氏が反対をあくまで貫けば政権を揺さぶる事態に発展する可能性も出てきた。

「政界が反対しても財界が反対しても、最後の一人になるまで闘う」。鳩山氏は１８日、さいたま市長選の応援演説で語気を強めた。西川氏続投を支持した指名委は、奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役や丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長など財界大物がメンバー。自民党内でも民営化を推進した元総務相の菅義偉選対副委員長らが再任で動いており、総務相の旗色は芳しくない。

「かんぽの宿」の売却問題や東京中央郵便局の建て替え問題など、日本郵政の姿勢に一貫して疑問を投げかけてきた総務相にとって、西川氏の進退問題は「日本郵政を巡る問題の総仕上げ」（鳩山氏周辺）とも言える。自分の意に反して西川氏の続投を容認しなければならない状況に追い込まれた場合、「職を賭するぐらいの覚悟で向き合っている」（同）とされ、総務相を辞任する可能性もゼロとは言えない。

麻生首相も本音は西川氏の続投に消極的とされる。０８年９月の内閣発足時も、山口俊一首相補佐官ら「郵政造反組」を閣内や党の要職に次々と登用。衆院選を念頭に郵政関係者との関係修復に水面下で動いてきた。

しかし、自民党内には郵政選挙の追い風で当選してきた議員も多く、小泉純一郎元首相や中川秀直元幹事長らはむろん、首相に近い菅氏も西川氏続投で動くなど複雑な事情を抱えている。

首相は２月に「民営化には反対だった」と発言し、与党内から猛烈な反発を受け支持率低下を招いたため、「西川氏の自主的な判断に委ねないとだめだ。政治が介入したらおかしなことになる」と介入に慎重だ。

民営化も再国営化もいらない。
解体しかないだろ。

JPエクスプレスも大口顧客が相当数流出している。
Amazonだけでも年間取扱量の1割減ったとか。

国鉄みたいに負の遺産を生み出す前に、無くしてしまったほが良いだろう。

鳩山弟が一人で気を吐くのは構わないが、本当にツッコミを入れなければならないのは社長人事なんかじゃない。

郵政民営化で断行しなければならないのは、特定郵便局の解体だ。
国営時代は事実上世襲の公務員という恐ろしい制度だった。
郵便草創期は役に立った制度かも知れないが、今となっては邪魔なだけだ。
ここを徹底的につぶし、契約形態を一般的なフランチャイズにすべきだろう。
つまり、特定郵便局長は個人事業主になっていただくと言うこと。そしてその局の局員は自前で雇うのだ。

民間で出来ることは民間でやればよい。
国や自治体が関わるのは最小限にすべきなのだ。