こちらのご意見、まったく同感。
今後、企業はこういった下品なマスゴミ対策も、危機管理の一環として行わなければならない。

重大事故などが発生した場合、企業トップおよび広報担当者は、
1：不要なことはしゃべらない
2：確認できないことはしゃべらない
3：憶測は禁物
4：記者会見は随時開く(新しい事実がない場合でも頻繁に開く、そして「事実確認中のためコメントできません」といえばよい)
5：企業トップは、全ての責任が経営陣にあることをすぐに認め、現場をかばわなければならない。そしてとにかく頭を下げる
6：マスコミが作ろうとしている報道のストーリーをいち早くキャッチし、事実誤認の場合は、それに対して速やかに反論しなければならない
7：恫喝が合った場合、「申し訳ございませんでした」と頭を下げ、要求はのまない

今回の事件に当てはめると
1-3については論外であった。置石、オーバーランなどでぼろが出ている。

4については、今回は及第。但し、マスコミ側のペースに乗せられていた。

5は、社長はともかく、会長は大失敗。事故直後に進退は明らかにするべきではないが、「全ての責任はトップである私にあります」と高々と言えばそれですむ。

6は、今回は「JR西日本の会社の体質は最悪」というストーリーで話が進められている。JRや被害者、遺族、関係者などがなんと言おうと、そのストーリーに合わない部分は切られている。そしてそういう報道をすることによって、「JR憎し」という世論が出来てしまった。
また、事故後の懇親会などについては、事故や災害の際に当事者や関係者が遊んでいると責められることは、過去の事例から明らかであった。しかし、やってしまったことは仕方ない。マスコミに騒がれる前に、社内調査で全てを調べ上げて、記者発表して早々に謝罪すべきであった。

7は、「社長を呼べ」などと要求されても簡単に応じてはいけない。某ウィルス対策ソフトの会社の会見でも同じことを言っているマスゴミがいたが、ビザが下 りないのにどうやったらこれるのか。所詮、高圧的に無意味な要求をして、偉い人に頭を下げさせるのを喜ぶ輩に過ぎないので、丁重にお断りすべき。

6と7関連して、自社で主催する会見の場合、これをビデオで録画して、自社のホームページ上でノーカットで流してはどうだろうか。一般市民に対する積極的な情報提供になるし、質問者を撮影しておけば誰が恫喝的な質問をしたかも、世間に晒せる訳である。　

事故は必ずおきるものである。上記のほかに、雪印などの過去の事例を逐一調べ上げ、万一の際のマスコミ対策を行っておくべきである。

もっとも、こういったことがきちんと出来るような会社であったら、あそこまでの大惨事にはならなかっただろう…